「仮想通貨の計算書」で確定申告が簡略化

国税庁は、納税者が申告する時に必要な仮想通貨の所得金額などが自動で計算される「仮想通貨の計算書」をホームページで公開することを発表しました。

これは7月に国税庁が、仮想通貨所得の確定申告を促す環境整備として簡略化を検討していると述べていた件の続報ですね!

まず、国内の仮想通貨取引所での取引履歴をまとめた「年間取引報告書」を各取引所からユーザーに送付されます。

その「年間取引報告書」に記載されているデータを「仮想通貨の計算表(Excel)」に入力すると自動で計算され、手続きが簡単にできるということなんですね!

仮想通貨取引所からの「年間取引報告書」の送付は、2019年1月末頃を予定しているようです。

国税庁では、今月4月から6回にわたり仮想通貨に関する研究会が行われてきました。

その研究会の結果、所得が簡単に計算できる「仮想通貨の計算書」や、また国税庁に問い合わせがあった事項をまとめた「仮想通貨関係FAQ」を公表することになったようです。

注意したい点は、海外取引所からは「年間取引報告書」は送られてきませんので「仮想通貨の計算表」にも対応していません。

さらに、マイニングで仮想通貨を所得した方も「仮想通貨の計算表」には未対応。

ハードフォークで新しく誕生した通貨やエアドロップで配布されたトークンについては、保有した時点では価値が0ということで、所得とはならないようですね。(※売却、使用した時点で所得が発生する)

また、今回の発表では相続時における仮想通貨の評価方法なども発表されています。

仮想通貨の所得の申告は非常に複雑だったので、簡単に申告ができる仕組みの構築は嬉しいですね。(これでもまだまだ複雑ですが・・・)

今後、所得区分(現在は雑所得)や、税率の見直しも行っていただきたいものです

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