G20、国際的なデジタル課税の連携へ

先日行われたG20首脳会議で話し合われた仮想通貨の議論や課題が明らかになりました。

G20では仮想通貨におけるマネーロンダリングについて問題視されたようですが、仮想通貨やブロックチェーン技術が世界経済や金融システムにとって重要なものになるとして将来性についても見込みがあるとしたようです。

仮想通貨で問題になっているマネロンやテロ対策については、FATF(金融活動作業部会)のやり方に沿って取り締まるとのこと。

FATFは2019年の6月までに規制ルールを策定する予定で、取引所・ウォレット・ICOをライセンス制にすることも考えているようですね!

またG20では国際的なデジタル課税制度の整備も表明しており、国境をまたいだ課税体系も2020年までに最終報告をまとめるとしています。

ちなみに検討が始まる2019年の議長国は日本になるので、日本の対応にも注目が集まっています!

難しい年に議長国になってしまいましたが、MTGOX、コインチェック、Zaifと大きなハッキングに合った日本だからこそ出来る事もあるはずですっ

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